日本での電子決済（キャッシュレス）利用率は、政府主導によるキャッシュレス推進の
事業があってもいまだに3割程度となります。
SuicaやApple Pay、Line Pay、QR決済の登場で誰でも身近に利用しやすい決済手段が増えています。欧米や中国での電子決済利用率は5割を超えているなか、日本国内市場でのポテンシャルとニーズは高いと考えます。
長年電子決済システム開発に従事していて感じていたのは、急速に成長・拡大する市場に対して知識を持つ技術者が慢性的に不足していることです。
ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨の登場や、世界的パンデミックでの接触しない決済の推進、硬貨取引の縮小など、ますますキャッシュレス化の対応が進む中、電子決済システムに特化する会社を設立しました。